借金をしている方で、減額したいと考える方は多いでしょう。借金減額ができれば経済的にも楽になります。そもそも借金は減額できるのでしょうか？
本記事では、借金減額の制度や条件の紹介、ネットで利用できる借金減額シュミレーターの仕組みについて解説します。
Contents
借金を減額する方法①：債務整理
債務整理とは、借金減額や支払い期間調整により合法で借金問題を解決する方法です。債務整理には大きく分けて4種類あります。それぞれを解説していきます。
任意整理
任意整理は、債権者（貸金業者など）と交渉し、金利の減少（免除）をしてもらい3〜5年以内に借金を返済するという制度です。
任意整理のメリット
- 金利の減少もしくは免除
- 遅延損害金の免除
- 過払い金が見つかる
- 周囲の方にバレにくい
金利の減少もしくは免除となるので、実質的に借金の減額となります。さらに遅延損害金もないので、無理のないペースで借金返済が可能です。
払いすぎた利息である過払い金が見つかることもあります。過払い金が見つかった場合は、借金の返済に充当可能です。
任意整理のデメリット
- ブラックリストに載る
- 今後は同じ業者を使えない
- 借金自体はなくならない
任意整理をすると、信用情報機関に任意整理をしたという情報が記録されブラックリスト入りしてしまう可能性があります。
借金完済後に一定期間が経過すると、ブラックリストから除外されます。任意整理後は、同じ業者を利用しての借金も不可になります。他の業者であれば審査に通れば利用可能です。
個人再生
個人再生は、裁判所に申し立てをして借金を原則5分の1に減額してもらい、3〜5年の期間で返済していく制度です。
個人再生のメリット
- 借金を大幅に免除できる
- 免責の制限がない
- 持ち家は残せる
借金は原則5分の1、最大で10分の1まで減らせます。ただし、借金額を100万円未満にはできないので、借金額によっては5分の1を下回ります。
個人再生は免責の制限がなく、ギャンブルなど浪費により作った借金であっても手続き可能です。自己破産の場合は持ち家も処分の対象ですが、個人再生では持ち家は残すことができます。
個人再生のデメリット
- 最低100万円の借金は残る
- ブラックリストに載る
- 官報に掲載される
減らせる借金額は100万円までです。つまり、100万円の借金は確実に残るので、返済をしていかなければなりません。
ブラックリストには掲載されるので、手続き後の数年間はローンやクレジットカードが利用できなくなります。さらに、官報と呼ばれる国が発行する機関紙に氏名・住所が掲載されます。
自己破産
自己破産は、借金を返済できなくなった場合に裁判所に申し立てをして、借金返済を免除してもらうことです。
自己破産のメリット
- 借金がなくなる
- 最低限の生活資金は残る
借金がなくなるのが最大のメリットです。ただし後述するデメリットが多いので、借金が払えずどうしようもない状況になった時に検討してください。
なお、自己破産をすると多くの財産が没収されますが、最低限の生活資金は手元に残ります。
自己破産のデメリット
- 20万円以上の価値がある財産は処分される
- ブラックリストに載る
- 住居・職業が制限される
- 官報に掲載される
家や車など20万円以上の財産は処分の対象です。多くの財産を手放すこととなるでしょう。ブラックリストにも載ることになり、新たな借入はできません。
自己破産手続き中は、様々な制限がかかってきます。住居の変更は裁判所の許可が必要です。職業にも制限がかかり、士業や警備員、生命保険外交院などの職には就けません。
過払い金返還請求
過払い金返還請求は、カードローンなど貸金業者への利息支払いにおいて、上限金利を超えて支払っていたものを返還してもらうことです。
過払い金請求のメリット
- 払いすぎた利息が戻る
- 裁判所を介さないのでバレにくい
- ブラックリストには載らない
1番のメリットは、支払いすぎた分の利息が戻ってくることでしょう。過去に支払いすぎた分を泣き寝入りせずに済みます。
過払い金は任意整理と同じく、貸金業者とのやり取りになります。裁判所を介さないので、周囲の方にはバレにくいのも安心です。さらに、過払金返還に関してはブラックリストに載りません。
過払い金請求のデメリット
- 専門家を通すとお金がかかる
- 同じ業者からの借入ができなくなる
- 対象者が限られる
弁護士など専門家に依頼すると、過払い金として返還された金額の数割が手数料としてかかります。ただし、過払い金返還請求に関しては、着手金が発生しない業者が多いです。
さらに、同じ業者からの借入が今後できない可能性があります。同じ業者を今後も利用する意思がある方は、返還請求するかを検討した方が良いでしょう。
なお、過払い金返還請求は以下のように対象者が限られています。
・最終取引から10年が期限
期限は最終取引から10年のため、条件に該当する方は年々減っています。
借金を減額する方法②：おまとめローン
おまとめローンは、複数業者からの借入をしている場合、その借入を1つのローンにまとめる方法です。
おまとめローンのメリット
- 金利を下げられる
- ローンの管理が楽になる
- 総量規制の対象外
おまとめローンで低金利のものを選べば、金利の引き下げに繋がります。選ぶ際は金利の低いものから検討していくと良いでしょう。
さらに、ローンを一本化するので管理が楽になります。返済は1社だけなので「どの業者にどれだけ借りてるかわからない」という事態にもなりません。
おまとめローンは総量規制の対象外にもなっているので、高額な借金でも一本化できるのもメリットです。
おまとめローンのデメリット
- 商品によっては金利が上がる
- 追加借入できない可能性がある
もともと低金利のローンであれば、おまとめローンにすることで金利が上がる可能性もあります。
おまとめローンの商品によっては、追加借入に対応してません。おまとめローンの目的が借金を一本化して返済していくというものなので、返済専用となっているものも多いです。
【減額診断】借金減額シミュレーターの仕組み（からくり）を解説
借金減額が可能かを簡単に調べられる「借金減額シュミレーター」というツールがあります。ここからは、借金減額シュミレーターの仕組みについて解説します。
借金減額シミュレーターとは？
借金の減額が可能か、可能な場合はどのくらい減額できるかを診断してくれるツールです。無料かつ匿名で簡単に利用できるのがメリットです。
借金減額シミュレーター利用の流れ
借金減額シュミレーターを利用する流れは以下の通りです。
- 借金減額シュミレーターにアクセス
- 借入状況を入力（借金総額、借入している業者数、返済状況など）
- 個人情報を入力（居住地域、電話番号、メールアドレスなど）
入力を全て終えると、最短当日にメールもしくは電話で診断結果を伝えてくれます。
借金減額シミュレーターのからくり
借金診断シミュレーターを運営しているのは、法律事務所であることがほとんどです。法律事務所の営業活動の一環として借金減額シミュレーターが使われています。
最終的には法律事務所への相談となります。債務整理を検討している方は、最初から法律事務所へ相談しても良いでしょう。
借金減額は弁護士に相談しよう
借金返済で悩んでいる方や借金減額できるか知りたい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士に相談することで以下のメリットがあります。
- 最適な解決方法を提案してもらえる
- 取り立てを止められる（依頼した場合）
- 複雑な手続きを任せられる（依頼した場合）
- 家族など周囲の方々に内緒で解決できる（任意整理の場合）
無料相談できる法律事務所は多数あります。1人で悩んでいる場合は、無料相談をしてみると良いでしょう。
借金減額相談におすすめの法律事務所5選
弁護士に相談しようと考えても、気になるのがどこの法律事務所に相談するかではないでしょうか？ここからは、借金減額の相談におすすめの法律事務所を5つ紹介します。
はたの法務事務所
- 着手金無料で依頼しやすい
- 相談料は何度でも無料
- 全国出張相談が無料
- 相談受付は年中無休で24時間対応
はたの法務事務所は、低価格で借金問題解決に取り組んでくれる司法書士法人です。大きな特徴は着手金無料。相談料も無料なので、低コストで依頼したい方におすすめです。
安いだけでなく実績も豊富で、これまでの相談実績は20万件以上を誇ります。
出張相談も無料なので、地方在住者にも利用しやすい点も大きなメリットです。
| 料金 |
※任意整理の場合 |
| 相談料 | 無料 |
| 対応エリア | 全国（出張料無料） |
| 依頼可能内容 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求 |
参照：https://hikari-hatano.com/
東京ロータス法律事務所
- 設立当初から債務整理に力を入れている
- 個別事情に応じてきめ細やかなアドバイス
- 相談料は何度でも無料
- 通話料無料の電話相談・メール相談にも対応
東京ロータス法律事務所は、事務所設立当初から債務整理に力を入れています。そのため、債務整理に関して豊富な実績を持っています。
相談料は何度でも無料、納得いくまで相談可能です。実際に依頼した後は問題解決だけでなく、再スタートまでのトータルケアを事務所一眼でサポートしてくれます。
| 料金 |
※任意整理の場合 |
| 相談料 | 無料 |
| 対応エリア | 全国 |
| 依頼可能内容 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求 |
参照：http://tokyo-lawtas.com/
ひばり法律事務所
- 代表弁護士は弁護士歴25年以上のベテラン
- 女性でも相談しやすい環境
- 相談者に寄り添った親身な対応
ひばり法律事務所は、債務整理を中心に取り組む法律事務所です。旧名村法律事務所として運営しており、2020年に現在のひばり法律事務所へと変更しています。
代表の名村弁護士は弁護士歴25年以上の実績があり、債務整理案件にも多数対応した実績があります。女性弁護士も在籍し、女性の方も相談しやすい環境です。
事務所の基本理念として、「相談者の立場に立ち、親身になって業務をする」ということを掲げています。
| 料金 |
※任意整理の場合 |
| 相談料 | 無料 |
| 対応エリア | 全国 |
| 依頼可能内容 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求 |
参照：https://hibari-law.net/
弁護士法人・響
- 独自ノウハウによる多数の解決実績
- 多数のメディア出演・掲載
- グループで連携して問題解決
4つの士業法人と1つの調査会社を擁する響グループ。その弁護士部門が弁護士法人・響です。各士業が連携して、様々な角度から的確なアドバイスをしてくれます。
テレビなどメディア出演・掲載実績も多数。信頼度の高さも定評があります。費用の明瞭さも特徴で、追加費用の可能性についても事前にしっかりと説明。費用に関する不安が軽減されて安心です。
| 料金 |
※任意整理の場合 |
| 相談料 | 無料 |
| 対応エリア | 全国 |
| 依頼可能内容 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求 |
参照：https://hibiki-law.or.jp/
天音総合法律事務所
- 匿名で借金減額診断ができる
- 24時間365日相談可能
- 専門チームを組んで迅速に対応
天音法律事務所の特徴はチーム対応している点です。専門性に特化したスタッフがチームを組んで、依頼者の問題解決に取り組みます。
独自の借金減額診断がある点も特徴です。匿名で利用でき、わずか60秒で診断できます。
| 料金 |
※任意整理の場合 |
| 相談料 | 無料 |
| 対応エリア | 全国 |
| 依頼可能内容 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金返還請求 |
参照：https://amane-law.or.jp/
借金の減額に関するよくある質問
借金が減額できるかの目安程度に考えると良いでしょう。簡単な入力だけで診断できる点はメリットではありますが、入力情報が少ないとも言えるので正確な診断は求めない方が良いでしょう。
正確な診断結果が欲しい方は、弁護士に相談することをおすすめします。
借金の減額が約束されるわけではありません。おまとめローンの契約内容によっては、借金総額が増える可能性もあります。
現在の利息を含めた借金額とおまとめローンを利用した際の借金総額を比較して、利用するかを検討して下さい。
おまとめローンとローン借り換えは異なります。おまとめローンは複数業者からの借入を1つの業者にまとめて、ローンを一本化するものです。
ローンの借り換えは、同内容のローンで業者を変えることです。どちらも金利減少を目的とする点は共通です。
債務整理の種類により異なります。任意整理であれば5〜10万円、個人再生や自己破産であれば30万円以上の費用は想定しておいた方が良いでしょう。
詳細な費用を知りたい方は、法律事務所に相談してみることをおすすめします。
東京ロータス法律事務所です。弁護士事務所としては、債務整理にかかる費用が他事務所よりも安めに設定されています。
多数の債務整理を手掛けた実績があり、借金問題に関する相談であれば何度相談しても無料の点もメリットです。
電話問い合わせは土日祝日でも対応しているので、平日忙しい方でも相談しやすい環境と言えるでしょう。
任意整理は個人でも可能です。ただし、知識を持ってない方の場合は、貸金業者との交渉がうまくいかず思うような結果とならない可能性もあります。
専門家である弁護士や司法書士を頼るのが確実な方法と言えるでしょう。
必ずしも借金減額シュミレーターと同じ業者に依頼する必要はないです。シュミレーターで診断だけして、依頼自体は別の事務所にしても良いでしょう。
費用や信頼性を比較して、自身に合った法律事務所を選んでください。
まとめ
今回は、借金を減額する方法や借金減額シュミレーターの仕組みについて解説しました。借金減額は条件次第では可能です。おまとめローンや債務整理を検討しましょう。
借金の減額ができるか個別に知りたい方は、弁護士に相談することをおすすめします。債務整理に強い弁護士を選べば、納得いく結果を得られる可能性も高いです。
