今回は、三井住友カードの法人カードのおすすめや、審査などについて解説していきます。
Contents
三井住友カードの法人カードの4種類を徹底解説
三井住友カードで利用できる法人カードは次の4種類が挙げられます。
- 三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）
- 三井住友ビジネスカード（クラシック）
- 三井住友ビジネスパーチェシングカード
- 三井住友コーポレートカード
それぞれの法人カードの特徴について、詳しく確認していきましょう。
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）
- 個人事業主、経営者など「個人」で保有するビジネスカード
- 創業年数が1年未満でも申し込み可能
- 確定申告書・登記簿謄本の提出不要
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）は、三井住友法人カードの中でも、個人事業主、代表者の方を対象としているカードで、経営者個人が保有するカードになります。
対象の店舗を最大3つまで登録すると、当該店舗でのポイント還元率が0.5%アップするという特典付きで、ポイントを貯めやすいという特徴があります。
ビジネスカードの中でも手軽に申し込み＆発行ができるカードのため、創業したばかりの方や審査が不安な方におすすめです。
三井住友ビジネスカード（クラシック）
- 小規模・中規模法人が所有するビジネスカード
- １枚のビジネスカードに複数枚のETCカードを発行できる
- オフィスの経費削減をサポートする「ビジネスサポートサービス」が便利
三井住友ビジネスカード（クラシック）は、小規模・中規模の法人向けに発行されるビジネスカードです。
1枚のビジネスカードに複数枚のETCカードを付帯できるため、社用車それぞれにETCカードを付けることができます。
福利厚生サービスという、約1,000箇所以上の施設サービスを割引利用できるサービスもあるため、従業員の福利厚生を充実させたい企業にもおすすめです。
三井住友パーチェシングカード
- 大規模・中堅企業向けの法人カード
- 部署名、費用科目などカード名を任意に設定可能
- カードの利用先を制限することができる
三井住友パーチェシングカードは、大企業向けに作られた購買・決済専用のカードです。
カード名義を任意に設定できるため、自社の利用しやすいように名義を分けられることがメリットです。
また、カード単位で利用限度額や利用先を制限することができるため、経費管理がしやすくなります。
三井住友コーポレートカード
- 大規模・中堅企業向けの法人カード
- 経費精算システムとの自動連携化により、決算業務の簡略化が可能
- 月ごとに利用限度額を設定できるマンスリークリア方式を採用
三井住友コーポレートカードは、従業員数が多い大企業、中堅企業を対象に作られたカードです。
カード毎に利用限度額を設定できるため、権限を超えて決済することを防げるほか、従業員の不正利用を防ぐことが可能です。
また、月ごとに利用限度額を個別で設定できるマンスリークリア方式を採用しており、予算の適切な管理ができることもメリットとなります。
三井住友カードの法人カードおすすめ3選徹底比較！
三井住友カードの法人カードを検討している方は、決算書不要で創業年数が少なくても申し込みできる三井住友ビジネスカード for Ownersがおすすめです。
三井住友ビジネスカード for Ownersには、カードのグレード毎にクラシック、ゴールド、プラチナの3種類に分けられます。ここからは、それぞれのカードの特徴について、詳しく確認していきましょう。
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）
- インターネットからの入会で初年度年会費が無料
- 通常年会費が1,375円と低コストで、年会費が割引される特典がある
- 対象のコンビニやマクドナルドなどのポイント還元率が+2%に
三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）は、ビジネスカードの中でも一般カードのクラスに分類される法人カードです。
法人カードの中でも年会費が1,375円（税込）と安く、低コストでカードを利用することができます。
また、三井住友カードならではのメリットとして、対象のコンビニやマクドナルドなどでの利用時にポイント還元率が+2%となる※という点も魅力です。
そのほかにも福利厚生施設の利用サービスやアスクルなどのビジネス利用時にお得なサービスも受けられるコスパの良いカードとなっています。
| 申し込み対象者 | 満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方 |
| 年会費 | 本会員：1,375円（税込） パートナー会員1名につき：440円（税込）※初年度年会費無料 翌年度以降も特典あり |
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 利用可能枠 | ～150万円 本会員がお持ちの個人カードと合算 |
| 国際ブランド | Visa、Mastercard® |
| お支払い方法 | 1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払い |
| 旅行傷害保険 | 最高2,000万円の海外旅行傷害保険 ※事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提 |
| 電子マネー | iD、WAON、ApplePay、GooglePay、PiTaPa |
※一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元にならない場合があります。 ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合がございます。
三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）
- インターネットからの入会で初年度年会費が無料
- リボ払い手数料の支払いで、次年度の年会費が半額（5,500円）に
- 全国の主要空港のラウンジが無料で利用できる！
三井住友ビジネスカード for Owners（ゴールド）は法人カードの中でもゴールドカードに分類されます。
年会費は11,000円ですが、インターネット申し込みで初年度無料、次年度以降も”マイ・ペイすリボに登録、かつ前年1回以上のリボ払い手数料の支払いがあれば年会費が半額になる”というサービスがお得です。
また、空港ラウンジを無料で利用できるサービスも魅力で、旅行やビジネスでの移動が多い方におすすめです。
| 申し込み対象者 | 満20歳以上の法人代表者、個人事業主の方 |
| 年会費 | 本会員：11,000円（税込） パートナー会員1名につき：2,200円（税込）※初年度年会費無料 翌年度以降も特典あり |
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 利用可能枠 | ～300万円 本会員がお持ちの個人カードと合算 ※分割、リボ、ボーナス払いは0～200万円まで |
| 国際ブランド | Visa、Mastercard® |
| お支払い方法 | 1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払い |
| 旅行傷害保険 | 最高5,000万円の海外旅行傷害保険 ※傷害死亡・後遺障害補償は事前に旅費などを当該カードでクレジット決済いただくことが前提 |
| 電子マネー | iD、WAON、ApplePay、GooglePay、PiTaPa |
三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）
- 利用限度額は原則200万円〜で支払いが多い人におすすめ
- 国内・海外旅行保険が最高1億円
- ショッピング保険が年500万円までと充実
三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）は、三井住友カードの法人カードの中では最もグレードの高いプラチナカードに分類されます。
年会費は55,000円と、他のカードに比べて高額ですが、最高級のグレードとサービスを提供していることがメリットです。
旅行傷害保険やショッピング保険などの付帯サービスも最高ステータスのものであり、高いグレードのカードを利用したい人におすすめです。
| 申し込み対象者 | 満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方 |
| 年会費 | 本会員 55,000円（税込） パートナー会員1名につき 5,500円（税込） |
| ポイント還元率 | 0.5% |
| 利用可能枠 | 原則200万円〜 本会員がお持ちの個人カードと合算 ※分割、リボ、ボーナス払いは0～200万円まで |
| 国際ブランド | Visa、Mastercard® |
| お支払い方法 | 1回払い・リボ払い・分割払い・2回払い・ボーナス一括払い |
| 旅行傷害保険 | 最高1億円の海外・国内旅行傷害保険 |
| 電子マネー | iD、WAON、ApplePay、GooglePay、PiTaPa |
三井住友ビジネスカード for Ownersのメリット・デメリット
三井住友カードの法人カードの中では、三井住友ビジネスカード for Ownersがおすすめですが、どのようなメリットやデメリットがあるのかについて気になる方も多いでしょう。
ここからは、三井住友ビジネスカード for Ownersのメリットとデメリットについて、詳しく解説していきます。
三井住友ビジネスカード for Ownersのメリット
三井住友ビジネスカード for Ownersのメリットには、次のようなものが挙げられます。
- 決算書や登記簿謄本などの提出書類が不要で手続きが手軽
- 事業年数が浅くても申し込みができる
- リボ払いやキャッシングサービスが利用可能
- ポイント還元率が0.5%と、法人カードの中では高還元率
- 対象店舗を最大3店舗までポイント還元率を0.5%アップしてくれる
- ビジネスサポートでアスクルやタイムズの利用時にサービスが受けられる
- セブン-イレブンやマクドナルドなどでの利用がお得に
- 年会費が安くカード保有にかかるコストを抑えられる
三井住友ビジネスカード for Ownersのメリットは、手軽に申し込みができて低コストという部分が挙げられます。
また、クラシックやゴールドカードは、年1回リボ払い手数料を支払うことで年会費が割引になるため、保有コストを抑えることが可能です。
三井住友ビジネスカード for Ownersのデメリット
一方で、三井住友ビジネスカード for Ownersのデメリットには次のようなものが挙げられます。
- カードの利用料金の引き落としは個人口座を利用する必要がある
- ETCカードは本カード1枚につき1枚までしか作成できない
- 利用限度額が低め
三井住友ビジネスカード for Ownersは手軽に申し込みができてコスパが良い反面、複数人での利用や高額な経費の支払いには向いていないというデメリットがあります。
また、利用限度額が低い傾向にあるため、小規模の企業や個人事業主などにおすすめのカードです。
三井住友法人カードの審査のポイントは？
三井住友カードの審査基準については明確に公表されていないため、どうすれば審査に通るという基準はありません。
しかし、法人カードの審査時にはチェックされるポイントがあり、それぞれの項目を確認することで、どのカードに申し込むべきかがわかります。
ここからは、三井住友ビジネスカード for Ownersとそれ以外の法人カードの審査のポイントについて、解説していきます。
三井住友ビジネスカード for Ownersは経営者個人の情報に基づいて審査が行われる
三井住友ビジネスカード for Ownersは経営者・個人事業主が個人で所有するビジネスカードであり、法人の内部情報について審査されないのが特徴です。
したがって、クレジットカードの個人カードと同じように、「個人に関する情報」について審査が行われます。
- 経営者の年収
- 経営者の他社の借入・ローンなどの状況
- 家族構成、年齢など
- 経営者個人の信用情報
また、必要な書類についても個人の本人確認書類であり、決算書や登記簿謄本などの提出が必要ないため、手軽に手続きを行うことができます。
法人カードについては会社の決算内容や事業内容に基づき審査が行われる
法人カードの審査には、会社の決算内容、財務状況など企業内部の情報に基づいて審査が行われます。具体的な審査項目については、次の通りです。
- 企業の経営実績・事業内容
- 企業の財務情報、決算内容
- 経営者個人の信用情報
企業の情報だけでなく、代表者個人の信用情報も審査のポイントになります。したがって、経営者個人のみを審査対象にしている三井住友ビジネスカード for Ownersよりも、審査項目が多いです。
まとめ
今回は、三井住友カードの法人カードについて解説しました。個人事業主の方も企業経営者の方も、日々の経費の支払いには法人カードを利用することで、経費の管理が楽になります。
三井住友ビジネスカード for Ownersは決算書の提出が不要で創業年数が浅い会社でもカードの申し込みができるため、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
