iDeCoとは

老後には約2,000万円の貯金が必要だと言われる現代。

「今から老後の貯金について考えていかなきゃ…」

このように考える方は多いのではないでしょうか。そんな方にぜひおすすめしたい制度が「iDeCo(個人型確定拠出年金)」です。
「iDeCoって最近よく聞くけど具体的にどんな制度なの?」という方のために、本記事ではiDeCoの基本情報についてわかりやすく解説をしていきます。
本記事でわかること
  • iDeCoの概要
  • iDeCoの手順
  • iDeCoのメリット・デメリット
  • iDeCo加入でおすすめの証券会社

ぜひiDeCoについて完璧に理解をして、老後に向けた資産形成をスタートしましょう!

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説!

まずは概要加入からの流れを確認していきましょう。この項では以下の項目について説明します。

この項でわかること
  • iDeCoの概要
  • iDeCoの加入からの流れ

iDeCoの概要

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

iDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称で、国民年金とは別の私的年金です。国民年金とは違い、加入は個人の自由です。

iDeCoは個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称です。

iDeCoは自分で証券会社や銀行を通して申し込み、月々決まった額を投資額として入金し、運用方法を選んで、資金を増やしていきます。

また、iDeCoは年金制度ですので、運用した資金は原則60歳になるまで引き出すことができません。

大きな流れとしては、以下のようになります。

iDeCoの大まかな流れ
  1. 自分で拠出した掛金を積み立て(20歳〜60歳)
  2. 好きな運用商品を選択し、掛金を運用していく(20歳〜60歳)
  3. 60歳以降、年金を積み立てた資金を受け取る

自分が積み立てた掛金に運用で得た利益がプラスされた額を60歳以降に受け取ることができます。

 投資信託は、元本が保証されていない商品なので、投資信託で運用をすると、自分が積み立てた金額よりも減ってしまう可能性があります。

iDeCoの加入方法

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

iDeCoの加入方法は大まかに以下のような流れになっています。

iDeCo加入のステップ
  1. iDeCo公式サイトで、iDeCo加入診断を受ける
  2. 加入診断の結果から、掛金の上限額を確認し、掛金を決める
  3. 資産運用の計画を立てる
  4. 運用商品を検討する
  5. 運用商品などの観点から、金融機関を選ぶ

それぞれのステップを詳しく説明していきます。

iDeCo公式サイトで、iDeCo加入診断を受ける

まずはiDeCo公式サイトのiDeCo加入診断を受けましょう。

自分の職業や国民年金について、簡単な質問に答えるだけで、自分にiDeCo加入の資格があるか掛金の上限額はいくらかを確認することができます。

iDeCoは加入資格区分によって掛金の上限額が異なりますので、要チェックです。

加入診断の結果から、掛金の上限額を確認し、掛金を決める

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

加入資格と、その掛金の上限額は以下の表の通りになっています。

加入資格 掛金の上限額
(第1号被保険者)自営業 月額6.8万円(年額81.6万円)
(第2号被保険者)会社に企業年金がない会社員 月額2.3万円(年額27.6万円)
(第2号被保険者)企業方確定拠出年金に加入している会社員 月額2.0万円(年額24.0万円)
(第2号被保険者)厚生年金基金と企業方確定拠出年金に加入している会社員 月額1.2万円(年額14.4万円)
(第2号被保険者)厚生年金基金のみ加入している会社員 月額1.2万円(年額14.4万円)
(第2号被保険者)公務員など 月額1.2万円(年額14.4万円)
(第3号被保険者)専業主婦・専業主夫 月額2.3万円(年額27.6万円)

あくまでこれは上限額であり、掛金は上限額までの範囲内で、月々5,000円以上から1,000円単位で自分で設定することができます。

掛金額は1年に1度変更することができます。自分の環境の変化に合わせて、掛金額の調整ができますね。

資産運用の計画を立てる

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

iDeCoは掛金を元に、加入者自ら資産を運用する制度です。ただお金を預けるだけではなく、運用をしていかなければいけないので、資産運用の知識はある程度持っておきましょう。

iDeCoの資産運用のポイントは以下の通りになります。

iDeCoの資産運用のポイント
  • 長期的な運用を前提にする
  • 自分の環境に合わせた計画を立てる
  • 自分が許容できる運用を考える

それぞれ詳しく解説していきます。

長期的な運用を前提にする

iDeCoは原則60歳まで資産を引き出すことができません。スタートの年齢にもよりますが、例えば20歳でiDeCoを始めた場合、40年もの間運用を続けることになるのです。

そのため、変動が激しい商品よりも、変動が緩やかで、比較的安定している商品で運用する方がおすすめです。
自分の環境に合わせた計画を立てる

長期的な運用のためには、無理のない計画を立てることが必要です。自分の年齢や、年収、家庭の状況などを考慮しながら、掛金と運用商品を選ぶようにしましょう。

自分が許容できる運用を考える

運用商品の中には、掛金が絶対にマイナスにはならないもの(元本確保商品)、元本が保証されていないもの(投資信託)、などさまざまな種類があります。

自分がどこまでのリスクを取って、どれくらいのリターンを求めるのか、しっかり考えて運用しましょう。

運用商品を検討する

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

自分の資産運用の計画を立てたら、実際に運用していく商品を選びましょう。

iDeCoの商品は、元本が保証されている「元本確保商品」と元本が保証されていない「投資信託」に分けられます。それぞれの特徴は以下の通りです。

元本確保商品の特徴
  • 元本がマイナスになることはない
  • 所定の利息が上乗せされるが、かなり少額
  • 定期預金や保険商品が代表的な商品
投資信託の特徴
  • 投資家たちから集めた資金を運用のプロが代わりに運用する仕組み
  • 元本確保商品よりも利益は多いが、その分リスクも高い
  • 投資信託の中にもハイリスクハイリターンなもの、比較的安定したものなど種類がある

元本確保商品はリスクはほぼないと言えますが、リターンが非常に少ないんだね。

投資信託の中にもリスクが低めのものがあるようだし、資産を増やしていきたいなら、投資信託を選ぶのがおすすめだね。
それでは、投資信託の2つの運用方法についてご紹介します。
パッシブ型 市場平均の動きと連動させた運用を目指す。比較的変動は安定している。
信託報酬(手数料)が低めのものが多い。
アクティブ型 市場平均を上回る利益を目指す運用。パッシブ型よりもリスクは高いがリターンも大きい。
ファンドマネージャー(運用のプロ)がリサーチや分析を重ねるため、信託報酬は高めのものが多い。
この運用方法と、国内債券型・外国債券型・国内株式型・外国株式型など、何を中心に投資をしていくのかを主にチェックして、商品を決めていきましょう。

投資信託は各商品ごとに目論見書があるので、そちらをしっかり確認しましょう!

運用商品などの観点から、金融機関を選ぶ

iDeCoとは何?概要と加入方法をわかりやすく解説

iDeCoは金融機関を通して加入する形になっています。

途中で金融機関を変えることもできますが、基本的には60歳以降まで長い間お世話になりますので、慎重に選んでいきましょう。

金融機関を選ぶポイントは以下の通りです。

金融機関選びのポイント
  • 自分が気になっている運用商品を取り扱っているか
  • 手数料
  • カスタマーサポートの充実度
それぞれ詳しく説明していきます。
自分が気になっている運用商品を取り扱っているか

金融機関によって運用している商品のラインナップは様々です。自分が立てた運用の計画にあった商品を取り扱っているかどうかは必ずチェックをしましょう。

手数料

長期間の運用であるiDeCoは少しの手数料でも、長期間払い続けることにより、コストがかさんでしまいます。そのため、手数料はなるべく安く抑えられる金融機関を選びましょう。

節約できるコストをこまめに考えることがiDeCoのポイントです。
カスタマーサポートの充実度

資金形成は何かと悩むことが多いと思います。この運用で続けていて良いのかな…と不安に思った時、すぐに相談できるサポート体制があると安心ですよね。

AIやLINEなどで24時間問い合わせができる体制が整っている金融機関もありますので、ぜひチェックしてみてください。

iDeCoのメリット・デメリットは?

iDeCoのメリット・デメリットは?

ここまでiDeCoの概要や運用の流れについて解説してきましたが、続いてメリットデメリットについて確認していきましょう。

加入を迷っている…という方はぜひメリット・デメリットを見比べてみて、検討してみてくださいね。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリット・デメリットは?

まずはメリットから確認していきましょう。iDeCoの大きなメリットはなんと言っても税制での優遇措置です。iDeCoで受けられる税制での優遇措置は以下の通りになります。

iDeCo加入のメリット
  • 掛金分が年間の所得から引かれるため、所得控除を受けられる
  • 運用で得た利益は非課税
  • 受け取り時にも税金がかからない
パッとみただけでも、かなりのメリットがありそうですね。それぞれ詳しく解説をしていきます。

掛金分が年間の所得から引かれるため、所得控除を受けられる

iDeCoで積み立てる月々の掛金は所得控除の対象になります。例えば、月収30万円の人が月々1万円を賭け金として積み立てていれば、その人は月収29万円分の所得税と住民税を払えば良いのです。

掛金や、税金の額は人によって違うけれど、長期的な運用でずっと控除が受けられると考えると、誰でもお得な優遇措置だよね。

運用で出た利益は非課税

投資信託などで、運用して出た利益は基本的に20%課税されています。そのため、例えば、20万円の利益が出たとしても、20%の課税で、実際に受け取ることができる金額は16万円なのです。

しかし、iDeCoを通して利益を得た場合は、この課税が一切適用されません

引かれていた税金分も、利益として次の運用に回すことができるね。

受け取り時にも税金はかからない

iDeCoのメリット・デメリットは?

60歳以降にiDeCoの資産を受け取る場合、2つの方法があります。

iDeCo受け取りの際の方法
  • 一括で受け取り
  • 国民年金と同じように分割で受け取り
一括で受け取る場合は「退職所得控除」が、分割で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、節税が可能です。
一括で受け取る場合の「退職所得控除」

こちらは、iDeCoを続けた年数によって、控除が受けられるものになっています。

iDeCoを続けた年数 受けられる控除
20年以下 40万円×続けた年数(合計が80万円以下の場合は、80万円)
21年以上 800万円+70万円×(続けた年数−20年)

例えば、20歳から40年間続けたiDeCoの資産を3,000万円分、60歳で一括で受け取ることになったとします。その場合、800万円+70万円×(40年−20年)で2,200万円分が非課税になります。

分割で受け取る場合の「公的年金等控除」

iDeCoや公的年金の年間合計額が、65歳未満の場合は70万円を、65歳以上の場合は120万円の範囲内に収まっていれば、受け取り時に税金は一切かかりません。

しかし、それぞれ70万円、120万円を超えると、一定の税金がかかります。そちらの控除額は以下の通りです。

iDeCo受け取り時の年齢 受け取る金額の合計 割合 控除額
65歳未満 71万円以上130万円未満 100% 70万円
130万円以上410万円未満 75% 37万5,000円
410万円以上770万円未満 85% 78万5,000円
770万円以上 95% 155万5,000円
65歳以上 121万円以上330万円未満 100% 120万円
330万円以上410万円未満 75% 37万5,000円
410万円以上770万円未満 85% 78万5,000円
770万円以上 95% 155万5,000円

iDeCoは、積み立て・利益の受け取り・資産の受け取りでそれぞれ税金のメリットがあることがわかりましたね。

iDeCoのデメリット

iDeCoのメリット・デメリットは?

それでは次はデメリットについて紹介します。iDeCoにおいて挙げられるデメリットは以下のようなものがあります。

iDeCoのデメリット
  • 原則60歳まで資金を引き出すことができない
  • 投資信託を選んだ場合、損失が出ることがある
  • 掛金には上限額がある

それぞれ解説をしていきます。

原則60歳まで資金を引き出すことができない

iDeCoのメリット・デメリットは?

iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金です。この名前からもわかるように、iDeCoは老後のための年金の一種ですので、原則60歳までは、資金を引き出すことはできません。

しかし、以下の場合は、60歳よりも前に資金を引き出すことができます。

60歳よりも前に資金を引き出すことができるケース
  • 加入者が60歳になる前に死亡した場合
  • 加入者が怪我や病気で障害を負った場合

加入者が死亡した場合は、遺族がiDeCoの資産を受け取ることができます。また加入者が障害を負った場合も、所定の手続きによって、障害給付として資産を受け取ることができます。

投資信託を選んだ場合、損失が出ることがある

iDeCoのメリット・デメリットは?

定期預金などの元本確保商品は損失が出ることはありませんが、投資信託は元本が保証されていないため、損失のリスクがゼロとは言い切れません。

しかし、定期預金よりも投資信託の方が多くのリターンが期待できます。

リスクは怖いけれど、やっぱり投資信託に挑戦してみたい!という方は比較的安定したパッシブ型の投資信託を検討してみてください。

掛金には上限額がある

職業や、他の年金に加入しているか否かで上限額は変わってきますが、いずれにしてもiDeCoは月々に掛金として納めることができる額に上限があります

こちらの上限額は自営業の方であれば月に68,000円ですが、会社員であれば、月に23,000円20,000円です。普段から投資をしている方は、この額では物足りない…と感じるかもしれません。

iDeCoは長期的な投資になるので、加入者が無理なく積み立てることができるような金額を設定しています。

iDeCoで人気のおすすめ証券会社3選

iDeCoで人気のおすすめ証券会社3選

それでは、iDeCoでおすすめの証券会社を見ていきます。

老後までお世話になるので、自分に合った金融機関をしっかり見極めましょう!

金融機関を選ぶポイントは以下の通りです。

金融機関選びのポイント
  • 自分が気になっている運用商品を取り扱っているか
  • 手数料
  • カスタマーサポートの充実度
これらに注目し、厳選した3つの証券会社をご紹介します。

SBI証券

iDeCoで人気のおすすめ証券会社3選

SBI証券のiDeCoおすすめポイント
  • 加入者数は業界ナンバー1
  • 運営手数料が誰でも0円
  • 充実の取扱商品
SBI証券は運営手数料と口座解説手数料が誰でも無条件で0円です。また、取り扱っている商品は国内株式・国際債権・国際REITなど、多岐にわたります。自分の理想に合った商品を選ぶことができます。

iDeCoにぴったりな長期運用向きの安定した商品も多く取り扱っています。
また、どの商品を選べばいいか迷った時には「SBI-iDeCoロボ」というサービスを使えば、AIがデータに基づいて商品を選定してくれます。投資初心者でも安心のサポート体制が整っていますよ。

楽天証券

iDeCoで人気のおすすめ証券会社3選

楽天証券のiDeCoおすすめポイント
  • 運営管理手数料が無条件で誰でも無料
  • 無料のセミナー配信など、カスタマーサポートが手厚い
  • 運用のコストを考慮した取扱商品

楽天証券は残高、掛金額に関わらず、誰でも運営管理手数料が0円です。

さらに、無料のセミナーを見ることができるなど、カスタマーサポートも手厚いです。商品の解説の動画も配信されているため、商品の目論見書を読んでもいまいちよくわからない…という方でも安心です。

セミナーは楽天証券に加入していなくても公式ホームページから誰でも見ることができます。
楽天証券では、コストが低く、実績が高い商品を運用のプロが厳選しています。自分にぴったりの商品を見つけることができますよ。

マネックス証券

iDeCoで人気のおすすめ証券会社3選

マネックス証券のiDeCoおすすめポイント
  • 運営管理手数料はいつでも誰でも無料
  • iDeCo向きの長期的に安定した商品を厳選
  • iDeCo専門スタッフとロボアドバイザーで万全のサポート体制

マネックス証券は運営管理手数料がいつでも誰でも無料です。期的な運用において、手数料を抑えることはマストの条件ですね。

マネックス証券で取り扱っている商品は2021年3月の時点で27本になっています。これらは、iDeCoの特性に合わせて、長期の運用でも負担にならない低コストの安定した商品が取り揃えられています。

また、サポート体制においては、iDeCo専用ロボアドバイザーが最適な商品と運用のプランを提案してくれます。運用の過程で不安なことがあれば、iDeCo専門スタッフに問い合わせることができます。

お問い合わせダイヤルは土曜日も受付をしています。

まとめ

今回はiDeCoの基本情報、運用までの手順や、メリットデメリットについてご紹介しました。iDeCoは節税のメリットが非常に大きいですが、リスクもゼロではないということがわかりましたね。

最後には、iDeCoでおすすめの証券会社についてもご紹介しました。iDeCoを始める際はぜひ、証券会社選びにもこだわってみてください。

老後の自分のため、ぜひiDeCoで今から資産形成に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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