カードローンの過払い金とは？発生の仕組みや請求方法など徹底解説

カードローンは比較的手軽に現金を借り入れでき、身近な提携ATMなどで返済できることから、使い勝手の良いサービスとして認知されつつあります。

そのなかで、カードローンの「過払い金」という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

そこで今回は、カードローンの過払い金について以下の項目をご紹介します。

諦めていたお金が返ってくる可能性があるため、ぜひチェックしておいてください。

カードローンの過払い金とは？基礎知識を確認！

まずは、そもそも過払い金とは何かを解説します。より詳しい内容を知るためにも必要な基礎知識ですので、ぜひ目を通してみてください。

過払い金とは

過払い金とは、「払い過ぎた利息」のことです。貸金業者がお金を貸す際は、利息制限法により上限金利が決められています。

過払金請求を行えば、過去に払い過ぎていた利息が戻ってくる可能性があり、現在たくさんの人が過払金返還請求を行っています。

※出典：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000100

過払い金の発生理由

利息制限法による上限が決められる前は、出資法という法律も並行して存在していました。かつては上限が実質年率29.2％と定められており、会社によって金利設定にばらつきがあったのです。

2006年までは、貸金業者は利息制限法か出資法のどちらを適用するか定まっていませんでした。2010年の法改正により、貸金業者は上限金利を実質年率15.0％～20.0％に設定すると定められました。

カードローンで過払い金が発生するケース

過払い金が発生する場合としては、主に下記のケースが挙げられます。

利息制限法を超える金利で借り入れをした

利息制限法を超える金利で借り入れしたお金は、過払い金の対象となります。

つまり、2010年以前に出資法の上限金利29.2％と設定した業者から借り入れをしていた場合は、過払い金の請求ができます。

完済日から10年が経過していない

過払い金の請求には、完済から10年という時効があります。そのため、完済日から数えて10年以内のものが請求対象です。

銀行のカードローンは過払い金の対象外？

過払い金は、すべての借金に対して発生するものではありません。下記は過払い金の対象外となる貸し付けなので、事前に把握しておいてください。

銀行カードローン

今では消費者金融だけでなく、銀行のカードローンも多く提供されています。銀行カードローンは基本的に過払金請求の対象には入らないと考えておきましょう。

銀行カードローン契約中に過払い金請求する注意点

中には、銀行カードローンと同時に消費者金融カードローンを利用している方もいるでしょう。銀行から借入がある状態で別の金融機関に過払い金請求する際は、保証会社に注意が必要です。

そのため、銀行カードローンの契約中に、別の金融機関へ過払い金請求をすると、それをきっかけとして銀行カードローンが代位弁済をする可能性があります。

代位弁済は金融事故として扱われるため、個人信用情報機関に登録され、ブラックリストとなり得るリスクがあります。

利息制限法内の借り入れ

お伝えしている通り、過払い金は利息制限法の上限を超える借り入れに対して支払っていた利息が対象です。

住宅ローン・マイカーローン

過払い金の対象はキャッシング利用によるものです。そのため、住宅ローンやマイカーローンなどは対象外となります。

「利息を多く・長く返しているため過払い金として請求できるのでは？」と考えている人は、元金が高額であることが利息の多い理由であることを理解しておきましょう。

クレジットカードのショッピング利用

クレジットカードで支払った場合、一括以外に分割払いやリボ払いなどが選択できます。

例えばリボ払いを選択した場合は、元金に対して利息が加算された分を返済していくことになりますが、これは過払い金の対象外です。

なお、多くのクレジットカードではキャッシングサービスも提供していますが、その場合は過払い金の対象となる場合があります。

カードローンの過払い金請求をするメリット・デメリット

過払い金を請求するメリット・デメリットについて見ていきましょう。メリット・デメリットを正しく理解することが過払金返還請求の第一歩です。ぜひチェックしてみてください。

カードローンの過払い金請求のメリット

過払い金請求をするメリットは、やはり払い過ぎていた利息が返ってくることです。違法な利息により払い過ぎていた分なので、本来は支払う必要がなかったお金です。

返済中に請求すると借金が減額される可能性がある

まさに借金の返済中に過払い金請求をすると、残りの金額を支払う必要がなくなったり、さらにお金が返ってきたりする可能性もゼロではありません。

カードローンの過払い金請求のデメリット

一方で、過払い金請求をするデメリットとして下記が挙げられます。デメリットはあまり知られていない内容なのでしっかりと把握しておきましょう。

請求をした貸金業者は原則として利用できなくなる

貸金会社では、過払い金請求を金融トラブルとして記録している場合があります。その場合、過払金請求によって今後その会社を利用できなくなる可能性があります。

過払金請求は払い過ぎた利息を返してもらう大切な手続きです。臆することなく正しい手順で手続きを進めるようにしましょう。

ブラックになる可能性がある

返済している最中に過払い金を請求し、その際に借金を完済できない場合は任意整理をした扱いになります。

任意整理を実行すると個人信用情報機関に履歴として残るため、ブラックリストとして登録されます。

ブラックリストに登録されると私生活でさまざまな悪影響を与えてしまうため、過払い金請求は借金を完済してから行う方が無難です。

クレジットカードの過払い金はショッピング枠を優先して返済される

クレジットカードのキャッシング利用に対して過払い金を請求する場合、ショッピング枠の残高がある場合は過払い金により相殺されます。

つまり、過払い金として戻ってきた金額がショッピング枠の残高より少ない場合は、任意整理をしたとして処理されるのです。

カードローンの過払い金を請求する流れ

過払い金を請求する基本的な流れは下記の通りです。

1.貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まず、過払い金請求をするためには貸金業者から取引履歴を取り寄せてください。

なお、取引履歴を取り寄せる際は、請求書に下記を記載したうえで申し込みをする必要があります。

また、取引履歴を取り寄せるには下記の方法があります。

送付してもらう場合は手数料が発生する可能性があるため、近くに店舗がある場合は足を運んでみてください。

2.過払い金の計算をする

取引履歴を取り寄せたら、過払い金がいくらあるかを計算します。過払い金を計算する際は、利息制限法の上限金利を超える利息分を割り出さなければいけません。

借り入れ額	利息制限法の上限金利
10万円未満	実質年率20.0％
10万円以上100万円未満	実質年率18.0％
100万円以上	実質年率15.0％

過払い金を計算する方法

過払い金の計算をする際は、過払い金計算ソフトをダウンロードするかExcelにて実施してください。主な過払い金計算ソフトを下記にまとめています。

ソフトによって無料・有料があるため事前にリサーチしておきましょう。

3.貸金業者に返還請求書を送付する

過払い金が割り出せたら、返還請求書を送付してください。返還請求書に規定はないため、ネット上にある見本やひな形をベースに作成すれば問題ありません。

なお、返還請求書を送る場合は内容証明郵便により送付しましょう。

4.貸金業者と交渉する

ここからは、いよいよ貸金業者との交渉に入ります。過払い金額の確定や支払い期日をいつにするかなど、返還方法についてなどを話し合いで決めてください。

5.過払い金返還

貸金業者との交渉の末、両者が和解すれば過払い金が指定した方法で返ってきます。

書類作成や計算に時間がかかったり、交渉が難航したりすると返金までに時間を要してしまう可能性があります。きちんと準備のうえ手続きを進めてください。

カードローンの過払い金請求は専門家への依頼がおすすめ

過払い金の計算や請求書の作成、さらには貸金業者との交渉など、自分ではなかなか難しいことが想定されます。そのため、過払い金を請求する際は専門家へ依頼することをおすすめします。

手続きが楽になることはもちろん、専門家のサポートが受けられるので精神的にもプラスに働いてくれるでしょう。

カードローンの過払い金は弁護士と司法書士どちらに相談するべき？

お金に関するトラブルを相談する際、弁護士と司法書士のどちらに相談するか悩んでしまう人は少なくないでしょう。主なそれぞれの違いは下記の通りです。

	弁護士	司法書士
個別の債権額が140万円超の法律相談・交渉・訴訟	〇	×
個別の債権額が140万円以下の法律相談・交渉・訴訟	〇	△（認定司法書士のみ対応可能）

上記からわかる通り、過払い金の請求をトータル的にサポートしてくれるのは弁護士です。

一方で、弁護士は金額に制限なく交渉等が可能なため、依頼者の代わりに最後まで任務を全うしてくれます。

まとめ

この記事では、カードローンの過払い金について解説しました。過払い金とは払い過ぎた利息のことで、出資法の上限金利により貸し付けをしていた際の利息分のことです。

過払い金の請求をする際は、取引履歴を請求したうえで過払い金の金額を計算し、貸金業者と交渉をしなければいけません。

自分で手続きをすることも可能ですが、やはり専門家にサポートしてもらう方が1円でも多く返ってくる可能性があり、手続きや交渉も任せられるため心強いです。

少しでも気になる返済が過去にある場合は、弁護士や司法書士に相談をして無料診断を受けてみることをおすすめします。